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日本が緊急事態宣言対象地域に主要7府県を追加へ

法律では今の所この要請に関して当局の強制力はないものの、政府はこの要請に従わない店舗に罰金を課す立法措置を検討中だ。(AP)
法律では今の所この要請に関して当局の強制力はないものの、政府はこの要請に従わない店舗に罰金を課す立法措置を検討中だ。(AP)
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13 Jan 2021 05:01:39 GMT9
13 Jan 2021 05:01:39 GMT9

東京発:日本は水曜日、全国的な感染急拡大を受けてコロナウイルスに関わる緊急事態宣言の対象地域に大阪と京都を含む主要7府県を追加する。

死者が合計約4100人と日本の感染はまだ比較的小規模ではあるものの、今冬は急激な感染拡大が見られ、 医療関係者によると最も感染のひどい地域では病院に非常に重い負荷がかかっているという。

他の国々が実施する厳しいロックダウンとは異なり強制力はないものの、首都圏では先週1カ月間の緊急措置が発出された。

この緊急事態宣言では、レストランやバーに対して午後8時までに営業を終了させることと、住民に対しては不要不急の外出の回避を求め、テレワークを強く推奨している。

日本の感染対策の責任者である西村康稔経済財政・再生大臣は緊急事態宣言期間の予定終了日について、「われわれは、なんとしてでも2月7日までに感染を減少方向に向かわせたい」と語っている。

この措置は菅義偉首相によって夜に発表される見通しとなっており、これは木曜日から日本の47都道府県のうち11都府県、GDPの約60%が緊急事態宣言の対象となることを意味している。

対象地域としては、工業と商業の中枢である愛知県中心部や、南西部の福岡県、そしてここ数日で隣の京都府や兵庫県とともに新規感染者数が記録を更新している大阪府などが含まれる。

法律では今の所この要請に関して当局の強制力はないものの、政府はこの要請に従わない店舗に罰金を課す立法措置を検討中だ。

そして、開催予定だった東京オリンピックがウイルスによって延期されてから6カ月しかたっていないタイミングだった。一般市民の間では反対の声が多いものの、菅首相はオリンピックの今夏開催に最大の努力を払うことを強調している。

AFP

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