- ARAB NEWS
- 29 May 2025
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新型コロナウイルス患者用の病床確保に向け、政府が感染症法を改正し、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるようにすることを検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。
緊急事態宣言が発令された１１都府県を中心に病床不足が深刻になっており、法改正で現在の「要請」よりも強い勧告を可能にして病床確保を狙う。
政府は勧告に従わない場合、病院名などを公表して実効性を担保することも検討しており、１８日召集の通常国会に同法改正案を提出する方針。
同法では、厚生労働相や知事が感染拡大防止に必要な措置について、医師などに「協力を求めることができる」と規定。政府は、この要請を勧告に強めた上、正当な理由なしに勧告を拒否した場合は医療機関名を公表することも検討する。
昨年１１月からの「第３波」では、感染者が急増し、各地で病床不足が深刻化。厚労省の助言組織は１３日、入院調整が難しい例が増え、新型コロナ診療と通常医療の両立が困難な状況が拡大しつつあると分析した。ただ、新型コロナ患者の受け入れについては、民間病院ではまだ余裕があるとの指摘もあり、法改正も民間病院への勧告を念頭に置いているという。
JIJI Press
