シドニー：元国際オリンピック委員会副委員長のケバン・ゴスパー氏は、延期された東京オリンピックの命運を握る場所は国連かもしれないと示唆している。

同オリンピックは7月23日に開幕する予定だが、COVID-19感染者が東京で、日本で、そして世界中で急増しているため、国内での反対意見の増加に直面している。

国内ではCOVID-19による死亡者が約4,200人出ており、東京と日本のその他の地域では緊急事態宣言が出されている。

現在もなおIOCの名誉委員を務めるゴスパー氏は、オーストラリアの全国放送局である「オーストラリア放送協会（ABC）」の番組で提案をした。

「世界的なCOVID（のパンデミック）とその影響により、この問題はもはやスポーツや国益だけの問題を超えています。このことを認識している第三者を探す場合、国連に行き、オリンピックを開催するかどうかの仲介を求めるというケースもありえます」とゴスパー氏はABCの番組「The Ticket」に語った。

IOCと日本の組織委員会は、オリンピックを再び延期することはできないと述べている。今回開催できない場合、開催は中止になる。

「私たちは以前にIOCでこれを行ったことがあります。国連に支援を求めに行ったのです」と、ゴスパー氏は述べた。「なぜなら、205カ国の代表者が関わる可能性のあることについて協議しているからです」

ゴスパー氏は、同氏が国連に連絡したのかどうかは示さず、また、日本の激しい政治問題となるものに国連が介入するかどうかは不明だ。

日本はオリンピックを組織するために250億ドルを投資したと伝えられており、菅義偉首相はオリンピックが開催されると繰り返している。

中国が東京での夏季オリンピックが終了してから6か月後の2022年に北京冬季オリンピックを開催する予定であるため、国家としてのプライドも危機に瀕している。

IOCは、オリンピックの延期により収入の流れが滞っている。スイスに本拠を置くスポーツ団体であるIOCは、収入の73％をテレビ放送権から、さらに18％をスポンサーから得ている。

日本の組織委員会は、COVID-19と闘い、オリンピックを開催するための多くの「対策」があると述べているが、具体的な計画は提示していない。同組織委は、北半球の春に詳細を明らかにすることを約束している。

約15,400人のオリンピックとパラリンピックの選手が、数万人の関係者、審判員、VIP、メディア・放送局とともに日本に入国しなければならない。

海外からのファンの参加が許可されるのか、それとも日本を拠点とするファンは参加できるのかは不明だ。

1つの鍵となる日は、日本で聖火リレーが始まる3月25日である。リレーには全国で10,000人のランナーが参加する。多くの人は、この日が開催を進めるか中止するかを決定する期限と見ている。

AP通信