
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「薬事承認されたワクチンのない現段階において、具体的な供給スケジュールを示すことは困難だ」と述べた。同時に、今年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指すとした政府の基本的対処方針に従って調達を進める方針を示した。
ワクチン確保の時期をめぐっては、総合調整を担う河野太郎規制改革担当相と坂井学官房副長官の説明に食い違いが生じていた。
加藤長官はまた、英国で流行する新型コロナの変異種が高い死亡率につながる可能性に言及した同国の発表に関し、「変異株は強い危機感を持って対処する必要がある」と強調。各国政府と連携し、水際対策を徹底する考えを示した。