• Go ToトラベルキャンペーンがCOVID-19の感染拡大に追い打ちをかけたと言う専門家もいる
• 新型コロナウイルス感染症が高止まりしたことを、データは示している（引用、菅批判に関する詳細、COVID-19感染症を要追加）

東京：日本の菅義偉首相は1月25日、新型コロナウイルスのパンデミック対応をめぐって、新たな圧力に直面した。新たな世論調査で、最近の感染拡大への政府の対応があまりにも遅すぎる、と多くの人が考えていることが明らかになった。

野党議員たちも、菅首相の口数の少ないリーダーシップのスタイルに対するいら立ちを募らせており、COVID-19の危機や、6カ月足らずで開催されることになっている東京オリンピックに関する質問に、詳しく答えるように要求した。

7月23日にオリンピックの開催が予定されている状況で、菅首相は新型コロナウイルス感染症の第3波を封じ込めるために、たくさんの対策を開始した後でさえ、発足して4カ月が経つ菅内閣の支持率続落を、何とか食い止めようとしている。

25日に朝日新聞が発表した世論調査によると、菅内閣の支持率は先月、39パーセントから33パーセントに下がり、不支持率は10ポイント上がって、45パーセントになったという。

今週末に電話で実施されたこの調査で、12月以降この国で荒れ狂った新型コロナウイルスの大流行に対応して、政府による緊急事態宣言の発出が遅すぎた、と回答者の80パーセントが思っていることが明らかになった。

また批判的な人々は、東京大都市圏の感染しやすい地域を越えて、ウイルスが全国に感染拡大する原因になったとして、専門家たちが指摘してきた国内旅行のGo Toトラベルキャンペーンを、停止するタイミングがあまりにも遅すぎたとも述べている。

臨床感染症学の専門家で、昭和大学病院の二木芳人教授は、政府がこのキャンペーンをもっと早く中止すべきだったことに同意していた。

「これに問題があったのは明らかです。これは人々が日本全国を旅行することによって、感染者数増加の原因となったかもしれないし、若い人々に警戒を緩めても良いような印象も与えてしまいました」と、同教授は語った。

国内旅行のGo Toトラベルキャンペーンを続けた政府の決断は、その当時の感染データに基づいており、適切だったと政府は述べている。

ロイター通信