日本のワクチン接種の展開は、ロジスティックのハードルに直面している。遅れているキャンペーンがさらに遅延し得ると専門家や当局者が述べており、オリンピックに間に合うように大規模なコロナウイルスワクチン接種を行う計画を複雑にしている。

日本はすでに、主要先進国の中でワクチン接種開始が最後の国となっており、コンテナとドライアイス不足、および医療スタッフ確保の難しさにより、現場で妨げられる可能性が高いと、接種推進の関係者十数人がロイターに語った。

菅義偉首相は、昨年の開催延期を受けて、オリンピックを成功させるためにはワクチンが重要であると述べた。医療従事者の初回接種が2月末に予定されており、7月23日の大会開始までわずか145日である。

日本は、それまでに人口の半分に接種するために、1日に約87万回の接種を行う必要があり、各人が2回の接種を必要とする。

「政府の計画は、ワクチン配布の際に各自治体に大きな負担をかける」と、政府のコロナウイルス対策顧問である和田耕治氏が述べた。「東京のような大都市圏には、ワクチン接種をスムーズに展開するためのインフラストラクチャがあるかもしれないが、地方の場合、一層困難になる可能性がある。」

医薬品輸送会社は、マイナス75℃で保管しなければならないファイザー社のワクチンを運ぶのに十分な専用コンテナーがないかもしれないと述べている。少なくともさし当たっては、ファイザー製ワクチンが日本で使用される唯一のワクチンである。

政府筋がロイター通信に語ったところによると、政府は昨年末、ワクチン梱包に十分なコンテナまたはドライアイスがあるかどうか査定し始めたばかりだ。

日本のワクチン接種推進担当、河野太郎氏は先週の取り組みの規模を概説した。医療従事者、輸送、冷凍庫の製造、針の処分に関する調整、地方自治体との取引が、さまざまな省庁によって処理されていると氏はツイッターで述べた。

コロナウイルスの致命的な第３波の対応ですでに過労の医療スタッフが、未だ承認されていないワクチン接種を行うため動員される必要がある。

日本の保健省は水曜日、ワクチンの初回接種に先立ち、神奈川県川崎市の看護学校の体育館で模擬接種を実施した。

そこで、看護師は黄色いベストを着たボランティアを模擬注射用のブースに案内し、アレルギー反応の確認のために30分間待機エリアに待たせた。

関係者によると、看護師5人がいるこの施設は、1時間あたり約30人の患者に対応でき、ワクチンの供給に応じて開閉する。

川崎市長の福田紀彦氏は記者団に対し、「この訓練が、全国の他の場所での実用または応用例として役立つことを願っている」と語った。

河野氏と菅首相にワクチン接種のスケジュールを迫る国民民主党の玉木雄一郎氏は、オリンピックに間に合うようにワクチン接種を受けるのは日本の人口の5分の1に過ぎないと予測した。

「集団免疫を得るには少なくとも60パーセントが必要だ。そうすれば、感染の第4波または第5波に対応できる」と氏はロイターに語った。

ドライアイス

日本は人口の半分以上の7200万人に十分なファイザーワクチンを購入している。政府は約2万台の特殊クーラーを購入し、輸送用に大量のドライアイスを調達している。

日本は年間約35万トンのドライアイスを生産しているが、ある大手メーカーの関係者によると、これは主に食品保存用である。ワクチン輸送のために、政府は、食品に使用される標準的ドライアイスブロックよりも低音に保てる粒状または粉末タイプのドライアイスを必要とする。

「機械の一部を切り替えられるという事例ではなく、ドライアイスの製造方法も異なる」と、当局者が匿名で語った。「改造には数ヶ月かかるだろう。」

運輸会社の日本通運はファイザー製ワクチン配布に関する協議に参加したが、特別コンテナーの提供は製薬会社に依存すると広報担当者が述べた。

同社は2月までに日本全国に4つの医薬品専門倉庫を完成予定だが、それらはファイザーワクチンのような超低温製品を保管するようには設計されていない。

冷凍庫

産業用冷蔵庫を製造する日本フリーザーは、政府向けに2,300台の冷凍庫を製造しているが、ワクチン承認まで正式な契約はない、と同社の関係者は語った。

「弊社はこれらの約半分を製造し、残りは6月までに完成予定である」とデンマークで製造している冷凍庫について関係者が語った。「生産量が急増したため、十分な部品を見つけるのが困難だった。」

配布され次第、すでに余裕のない医療従事者がワクチンを接種する。共同通信の調査によると、県の約8割が接種に十分なスタッフの確保を懸念している。

複数人の第一線の医師が、危機に対処するための人材が不足していると述べている。自衛隊の看護師はすでにパンデミックが発生した複数都市に配置済みだが、再び召集される可能性があると国防当局者は述べた。自衛隊には注射をする資格のある医師と看護師が約2,000人いるが、全員を当てることはできないと述べた。

日本はまた、複数の海外メーカーから数億回分のワクチンを契約しているが、開始されるのには何ヶ月もかかるだろう。

昭和大学病院の感染症専門医である二木芳人氏は、これでオリンピックへの懸念が増す可能性があるが、プロセスを急ぐことでさらに悪化するだろうと述べた。

「地方自治体に準備を急がせるよりも、ワクチン接種を慎重に注意深く行うほうがよい」と氏は述べた。

ロイター