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緊急宣言、10都府県延長へ=3月7日まで―政府、今夜決定

緊急事態宣言が再発令されてから2週間。店舗のシャッターに張り出された閉店のお知らせ (AFP)
緊急事態宣言が再発令されてから2週間。店舗のシャッターに張り出された閉店のお知らせ (AFP)
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02 Feb 2021 01:02:54 GMT9
02 Feb 2021 01:02:54 GMT9

政府は2日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、首都圏や関西圏など10都府県を対象に7日までを期限に出している緊急事態宣言の延長を決める。新たな期限は3月7日まで。宣言発令中の栃木県は感染状況が改善しているとして解除する。

首相は2日午前の参院本会議で「緊急事態宣言により新規感染者数は減少傾向となっており、対策が効果を上げている」とする一方で、「医療提供体制は引き続き多くの地域で逼迫(ひっぱく)しており警戒が必要な状況だ」と指摘。「まずは(感染状況が最も深刻な)『ステージ4』を早急に脱却することを目指す」と述べた。

宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。

首相は1日夜、公明党の山口那津男代表に電話し、延長方針の内容を伝えた。新規感染者数が減少し、医療提供体制が改善した場合、宣言の期限前でも順次解除する考えも示した。山口氏が2日の党会合で明らかにした。 

政府は2日午後、専門家による基本的対処方針等諮問委員会で意見を聴取した上で、首相が衆参両院の議院運営委員会で事前報告する。午後7時から対策本部を開き延長を正式決定。首相は同7時40分から記者会見に臨み、国民へ協力を呼び掛ける。

政府は宣言対象地域について、不要不急の外出自粛や午後8時以降の飲食店の営業時間短縮などを引き続き求める。

JIJI Press

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