アラブニュースジャパン

日本政府は、国際機関やNGOを通じてレバノンに約17億円（1650万ドル）を拠出することを決定したと発表した。

今回の援助は、弱い立場にあるレバノン市民や同国内に居住する難民を支援するためのものだ。

レバノン共和国大使館からの声明発表の席で、ニダル・ヤヒヤー駐日レバノン大使は、アラブニュースジャパンに、日本政府関係者が「レバノン国民に対する団結と愛」を示してくれたと述べていた。

日本は8月4日のベイルートの爆発事故、経済情勢の悪化、新型コロナウイルスの大流行の間中ずっと、レバノンを支援してくれた、と同大使は付け加えた。

この声明によると、ヤヒヤー大使が精力的な追跡調査を実施したところ、とりわけ日本の追加予算承認後、日本政府は「レバノンへの追加の支援と無償資金協力を承認するために取り組んでくれた」という。

レバノンは人口当たり世界最大の難民受け入れ国であり、このことが同国の公共財源や財政に負担をかけている。

2019年からレバノンを襲う未曾有の経済破綻、新型コロナウイルスの蔓延とそれに伴う封鎖措置、そして2020年8月4日に起きたベイルート港の悲惨な爆発事故も、レバノンの経済破綻を助長した。

世界銀行の最新の数字によると、2020年にレバノンの貧困率は45％に増加している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による最新のレバノン・シリア難民脆弱性評価（VASYR 2020）によると、難民の90％近くが極度の貧困状態にあるそうだ。

日本はレバノンへの経済的影響を緩和し、同国の喫緊のニーズに対応することを目的としている。

日本政府は、UNDP、UNFPA、UNHABITAT、UNHCR、UNICEF、UNOPS、UNRWA、UNWOMEN、WFP、食糧農業機関（FAO）、国際赤十字委員会（ICRC）、国際赤十字連盟（IFRC）、国際移住機関（IOM）、ジャパン・プラットフォーム（JPF）などを通じて、レバノンで15の人道・開発イニシアチブを実施してきた。

支援内容には、弱者の保護、食料安全保障、住宅や公共施設の復旧、新型コロナウイルスワクチンの効果的な管理、病院への医療機器や太陽光発電システムの提供、ベイルート南部郊外の水道網の改善などが含まれる。

今回の物資支援は、ベイルート港の爆発事故後、日本政府による640万ドル（6億7200万円）の支援、2020年中のUNRWAやレバノンで活動する複数の国際機関への支援強化、日本赤十字社の口座を通じて50万ドル（5300万円）の収益を得た日本のコミュニティからの寄付キャンペーンなど、日本がレバノンを支援するために行ってきた取り組みに加えて行われたものである。