アラブニュースジャパン

東京：北京が2022年の冬季オリンピック開催1年前のカウントダウンを迎える当日（2月4日）に、中国の人権侵害に抗議するあるグループは、日本政府と国際社会に、「2022年北京オリンピックをボイコットする」ように要請していた。

東京で記者会見を開催したのは、在日チベット人コミュニティー、日本ウイグル協会、在日香港人団体のStand with HK@JPN、南モンゴル会議「クリルタイ」、自由インド太平洋連盟の代表者たちのグループだった。この声明に自らの署名を追加していたのは、コメンテーターの三浦小太郎氏と、民主中国陣線の王戴副主席だった。

の祭典であり、オリンピックの目標が、「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する」ことであり、「いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあう」ことである、とオリンピック憲章は述べていると指摘していた。

この目標と中国で今起きていることは合致しないと、この声明ははっきりと指摘していた。

この声明は、中国が直面している課題を、次のように簡潔に述べていた。「中華人民共和国の中で、現在、新疆ウイグル自治区の事実上の強制収容所で、再教育という名のもとに、数百万人のウイグル人が拘留されていると伝えられています。内モンゴル自治区では、人々は授業中にモンゴル語で教育を受ける機会を奪われています。

チベット人が住む地域でも、かつて文化大革命の間に行われたように、仏教寺院の破壊と宗教弾圧が続いています。

香港では、民主活動家と香港特別行政区立法会たちが次々と不当逮捕されています」

この声明は北京でのオリンピック開催を、アドルフ・ヒトラーのナチス体制下で、1936年にベルリンオリンピックが開催されたことに例えていて、ベルリン五輪の開催が、「独裁政治、人権弾圧、人種差別政策から注意を逸らすために利用されました」と述べていた。

中国は国際オリンピック委員会と約束したように、人権を向上させることができなかった、と声明は述べていた。

同グループは中国にいくつかの要求をし、人権の向上、民主活動家の弾圧中止、「強制収容所の廃止、政治犯の釈放、言論・表現・信教・結社の自由の保証」も要求した。

この声明はまた、人権に関する状況が2022年の五輪の前に改善したことを確認するために、「国際的な調査チーム」を受け入れるように求め、中国での自由、人権、民族自決を実現するため、五輪精神を守るために、人権状況が改善されなければ、日本政府と国際社会に、「2022年北京オリンピックをボイコットする」ようにも要請していた。