
日本政府関係者と与党高官は、新型コロナウイルス禍によって苦境にある困窮世帯の支援を目的とした追加的な給付金について検討していると、2つの関係筋が、月曜日、ロイターに対して明らかにした。
給付金額については確定していないものの、全国民に一律10万円 ((940米ドル) の現金給付を行った前回の支給時よりも政府支出ははるかに低くなる可能性が高いと、報道機関への情報提供の権限を与えられていない関係筋が匿名を条件に語った。
前回の給付金の支給には12.9兆円 (1200億米ドル) を要し、この支出は赤字国債で調達された。
新型コロナウイルス禍による失業や自殺の増加を懸念した複数の与党議員が困窮層に対する10万円の現金給付を要請したことを受けて、こうした検討が始まった。同議員らは、育児支援や主食である米や他の必需品の提供も推奨している。
政府と与党連合は、来年度予算案が国会を通過した後に、新たな経済対策をまとめる見込みであると、関係筋は述べている。
麻生太朗財務相は、政府の喫緊の課題は予算編成であり必要があれば緊急準備金を活用可能だとして、新たな支出に対してはこれまでのところ難色を示してきた。
日本は先進国中では最大の国家負債を抱えており、景気浮揚を導く支出ではなく貯蓄されてしまいがちな現金給付に対して緊縮財政派は慎重な姿勢を示している。
ロイター