緊急事態宣言、２１日で解除＝首都圏４都県、１８日に政府が決定へ―新型コロナ

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緊急事態宣言、２１日で解除＝首都圏４都県、１８日に政府が決定へ―新型コロナ

緊急事態宣言、２１日で解除＝首都圏４都県、１８日に政府が決定へ―新型コロナ

首都圏への宣言は１月８日に始まり、その後、関西圏などに対象地域が拡大した。首都圏以外は既に解除されており、２カ月半で全面解除となる。(AFP)

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17 Mar 2021 01:03:09 GMT9

政府は新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を、２１日の期限をもって解除する方針を固めた。１８日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会と対策本部を開いて正式決定する。複数の政権幹部が１７日、明らかにした。

菅義偉首相は１７日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。この後、記者団に政府の対応を説明する見通しだ。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「新規感染者数、病床の利用率をしっかり勘案し、専門家の意見も聴きながら検討していきたい」と語った。

新規感染者数は下げ止まり、東京などではむしろ微増の傾向にあるものの、総じて落ち着いていると判断。課題だった病床使用率も改善し、政府は現在の状況を示す指標が４段階の中で２番目に深刻な「ステージ３」相当に下がるという解除の目安を満たしているとみている。　

ただ、宣言解除後のリバウンド（感染再拡大）を警戒しており、飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮要請、大規模イベントの人数制限は段階的に緩和する考え。高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生防止のための集中検査、変異ウイルスの監視体制強化に取り組み、全世界からの新規入国停止措置も当面継続する方向だ。

首都圏への宣言は１月８日に始まり、その後、関西圏などに対象地域が拡大した。首都圏以外は既に解除されており、２カ月半で全面解除となる。

JIJI Press

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