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政府、首都圏の緊急宣言解除へ＝２１日期限、今夜決定
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18 Mar 2021 01:03:37 GMT9
18 Mar 2021 01:03:37 GMT9
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政府は１８日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針等諮問委員会を開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を２１日で解除する方針を示し、了承された。午後５時半から開く対策本部で正式決定する。
西村康稔経済再生担当相は諮問委の冒頭、首都圏の病床使用率に関し、「千葉県、埼玉県も３０％台まで低下してきている」として、解除の基準を満たしたと説明。「今後も小さな流行は起こり得る。息の長い取り組みが必要だ」と訴え、解除後も自治体と協力して感染対策を徹底する考えを示した。
宣言は新型コロナの改正特別措置法に基づく措置で、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を対象に１月８日から発令。２回延長され、期限が２１日に迫っていた。政府は、新規感染者数や病床使用率が改善していることから、解除できる環境が整ったと判断した。
菅義偉首相は午後に開かれる衆参両院の議院運営委員会に出席して解除方針を事前報告する。午後７時から首相官邸で記者会見に臨み、リバウンド（感染再拡大）防止に向けた変異ウイルス検査強化など、今後の対応を説明する。
宣言解除を受け、４都県による飲食店への営業時間の短縮要請など感染対策は徐々に緩和される見通し。これまで営業時間は「午後８時まで」と要請していたが、解除後は「午後９時まで」などとする。
JIJI Press
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