日本、2030年の排出削減目標を最低でも40％に引き上げることを目指す－共同通信

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08 Apr 2021 08:04:06 GMT9

東京：日本政府は4月7日、2030年の温室効果ガス排出削減目標を、現在の2013年度比26％減から、最低でも40％に引き上げることを目指している、と共同通信がこの問題に近い関係者からの話として伝えた。

共同通信によると、菅義偉首相は、2050年までに日本でカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げており、政府は6月のG7サミットまでに、2030年の目標を最終的に決定することを目指しているという。ただし、省庁間で意見の相違があるため、いくらかの妥協が必要になるだろうと付け加えた。

菅氏は4月16日にジョー・バイデン米大統領とワシントンで会談した後、4月22日～23日に開かれる、気候変動に関する40カ国の首脳が集うオンラインサミットに出席する。

バイデン氏はこのサミットの開催を呼びかけており、同政権は、ホワイトハウスが「2030年の野心的な目標」と呼ぶ、炭素排出量を削減する目標を同サミットの開催までに公表する見込みだ。

EUは2030年の排出削減目標を1990年の40％から最低でも55％に引き上げ、英国は2030年の目標を57％から最低でも68％に引き上げると発表した。

日本の環境省は排出量を45％削減するという野心的な目標を提案しているが、経済産業省はより控えめな35％を推し進めている、と共同通信は伝えた。

日本政府は以前、11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）までに新たな2030年の目標を最終決定する予定だったが、菅氏は国際社会の動きを踏まえて前倒しすることを決めた、と共同通信は伝えた。

昨年10月、菅氏は日本政府が気候変動に対する立場を大きく変えたことを受け、2050年までに日本でカーボンニュートラルな社会を実現するという野心的な目標を宣言した。

ロイター通信

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