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東京・京都・沖縄「まん延防止」＝飲食時短、午後８時まで
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12 Apr 2021 04:04:39 GMT9
12 Apr 2021 04:04:39 GMT9
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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が１２日、東京、京都、沖縄の３都府県で始まった。緊急事態宣言に準じた対策を可能とするもので、各知事は対象区域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。政府は変異ウイルスの感染拡大を警戒し、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛けている。
時短要請・命令に応じない事業者には２０万円以下の過料を科すことができる。応じた場合の協力金として、中小企業には１日４万～１０万円、大企業には１日最大２０万円を、店舗ごとに支給する。
菅義偉首相は１２日午前の衆院決算行政監視委員会で、「感染の再拡大を防ぐためには国民に引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要だ」と述べ、飲食店の時短や大人数の会食自粛などに協力を求めた。
大阪府の感染状況に関し、首相は１月に緊急事態宣言を発令した時と比べ、「今の方が厳しくなっていると思う」と指摘。ただ、再発令の必要性については「まん延防止策が効いているかどうか確認する」と述べるにとどめた。
重点措置の期間は東京が５月１１日まで、京都と沖縄は同５日まで。区域は東京が２３区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中の６市、京都が京都市、沖縄が那覇など本島の９市。先行して適用されている大阪、兵庫、宮城３府県も同５日まで続く。
JIJI Press
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