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日本、感染急増抑制のため店舗、バー、劇場を休業

デパートの入口に設置された臨時休業のお知らせ。このデパートの一部は営業している。2021年4月25日、東京。 (資料写真/AP通信経由、共同通信)
デパートの入口に設置された臨時休業のお知らせ。このデパートの一部は営業している。2021年4月25日、東京。 (資料写真/AP通信経由、共同通信)
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25 Apr 2021 05:04:58 GMT9
25 Apr 2021 05:04:58 GMT9

4月25日、日本のデパート、バー、劇場が営業を中止した。感染急増抑制のための緊急事態宣言の措置の一環。

日本人が例年、旅行で広範囲にわたり移動する「ゴールデンウィーク」の連休を前に、東京都、京都府、兵庫県、大阪府を対象に17日間の規制実施が宣言された。

飲食店やテーマパークの休業や時短営業に重点を置いたこの取り組みの有効性については、疑問が持たれている。鉄道や通りは宣言前同様に混雑しており、また、学校は休校とはならない。

新型コロナウイルスをめぐり、日本は緊急事態宣言をすでに3回発令したことになる。ワクチン接種は遅々として進まず、接種を受けたのは人口のわずか1%である。

障害の1つとなっているのは、日本では海外で承認を受けたワクチンに追加試験が必要なことだ。現在使用されているのはファイザー製ワクチンのみである。

専門家によると、今回の急速な感染拡大には、より致死率の高い変異株への感染が含まれているという。日本は新型コロナウイルスによる死者を約1万人としているが、これはアジアでは最悪の水準である。ワクチンの国内生産は、来年もしくは2023年まで見込めない。

AP通信

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