日本の看護師の一部は、東京オリンピックの主催者から、大会援助のために500人の派遣要請を受け激怒している。看護師たちはコロナウイルス流行への対応ですでに逼迫していると述べている。

オリンピック関係者は、大会への人員配置のために医療従事者10,000人が必要であると述べており、非常事態下で東京と大阪で感染者が新たに急増する中、看護師の増員が要請されている。

「怒りを越えて、その無神経さに驚いた」と中部地方名古屋の看護師であるイケダミキト氏がAP通信に語った。「人命がいかに軽視されているかを示す。」

看護師増員の要請は、主催者と国際オリンピック委員会がパンデミックの最中にさなかに大会をやり遂げるために、日々行われる典型的な場当たりの変更である。

日本はこの1年間、事実上国境が閉鎖されていたにも関わらず、オリンピックは3か月足らずで開幕予定であり、15,000人のオリンピックとパラリンピック選手、他の何千人もの関係者、審判、スポンサー、メディア、放送局の日本への入国を伴う。

日本医療労働組合連合会の声明の中で、森田進事務局長は、オリンピックではなくパンデミックに焦点を当てるべきだと述べた。

「深刻なコロナウイルス流行との戦いを守る役目を負う看護師をオリンピックのボランティアとして派遣するという提案は絶対にやめるべきだ」と森田氏は語った。

「患者と看護師たちの健康と生命へのリスクにもかかわらず、オリンピック開催を強行することに非常に怒りを覚える。」

看護師たちがオリンピック開催に反対したという抗議メッセージが最近日本のツイッターで話題になり、数十万回リツイートされた。

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたデモのなか、東京の抗議者たちが「オリンピック中止」の旗を掲げた。 （APファイル）

パンデミック発生以前にすでに、日本の看護師は、米国や英国の看護師と比較して、過労で低賃金であった。

看護は肉体的な負担だけでなく、精神的にも消耗すると、10年間看護師をしているイケダ氏は語った。日本の予防接種率はわずか1〜2％と報告されており、多くの看護師が自身の感染を懸念していると氏は述べた。

「どの病院も看護師が一人欠けるだけでも厳しい。そんな中、500人を要請している」とイケダ氏は語った。「どうしてそんな要請が可能だと思えるのか？」

日本でのコロナウイルスによる死亡者数は1万人を超えた。

「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」は先月、日本はオリンピック開催を「再考」すべきだと述べ、「国際的な大規模集会のイベントはまだ安全でも安心でもない」と主張した。

東京医師会会長の尾﨑治夫氏は、新たな変異型ウイルスが流行しているため、オリンピックの開催は「非常に難しい」と語った。

氏はまた、コロナウイルス患者の治療とワクチンの展開を行う間、日本の医学界は逼迫していると説明した。

「我々は大会を望むという精神的議論は十分に聞いた」と氏は述べた。「国内外で感染を増やさずに大会を開催することは非常に難しい」と語った。

日本の菅義偉首相は、退職した看護師がオリンピックを援助することができると提案したが、一部の退職はコロナウイルス患者を扱うストレスの多い労働と関連している。

菅氏は先週、「休んでいる看護師がたくさんいると聞いているので、可能だろう」と発言し、広く批判された。

選手たちは東京湾の選手村に収容され、指定されたバスで会場やトレーニングエリアに移動し、隔離された中、オリンピックに参加する予定である。選手村の外には、病気になった人を収容するため何百もの部屋が確保されると報じられている。

主催者は、選手や他の参加者に対し毎日の検査を要求する。これは医療スタッフにとって重大な任務である。また、これは日本人に対し行われている検査数の少なさと対照的である。

世論調査によると、日本人の最大80％が、オリンピックの中止または延期を望んでいる。オリンピック開催費はおよそ154億ドルと公式に見積もられており、日本の納税者に課せられている。

野党議員の田村智子氏は最近、「状況は非常に深刻だ」と述べた。「看護師たちは、この状況にどう対処できるかわからない。物理的に不可能である。」

AP