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日本国民の6割「オリンピック中止を」=世論調査
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10 May 2021 04:05:06 GMT9
10 May 2021 04:05:06 GMT9
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東京オリンピック開幕まで3か月を切った5月10日に発表された世論調査において、オリンピック中止を求める声が日本国民の6割近くを占めた。
日本は緊急事態を5月末まで延長しており、新型コロナウイルス感染症もなかなか収まっていない。オリンピック開催の是非について、さらなる疑念が呈された格好だ。
感染症の世界的流行のために1年延期された2020年大会は7月23日に開幕する予定。
７～９日に日刊紙『読売新聞』が実施した世論調査では39％が開催賛成なのに対し、59％が中止を求めていた。「延期」は選択肢になかった。
開催すべきと答えた人のうち、23%が無観客での開催を求めていた。外国の観客はすでに受け入れ中止となっているが、国内の観客については6月中に決定される。
JNNが週末に実施した別の調査では65%が中止または再延期を求めていた。オリンピックを辞退すべきと答えた割合は37%で、「さらに延期」が28%だった。
共同通信が4月に実施した同様の調査では、7割が中止または延期を求めていた。
IOCのジョン・コーツ副会長は8日、日本人のオリンピックへの思いは「懸念事項ではある」が、スポーツの世界的祭典を中止する状況は想定できないと語った。
コロナ感染者が急増しているにもかかわらず、日本の菅義偉首相はオリンピックを開催すると繰り返し発言している。だがJNNの調査によると、首相の支持率は、今年はじめに記録した過去最低の数字に近づく40%となっている。
テニスの大坂なおみ選手は9日、オリンピック参加は人生の大きな夢だが、東京大会の開催リスクについては慎重に議論すべきだと語った。
ロイター
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