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最低賃金３％引き上げを＝早期に全国平均１０００円―諮問会議
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14 May 2021 08:05:33 GMT9
14 May 2021 08:05:33 GMT9
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政府は１４日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、２０２１年度の最低賃金を３％以上引き上げることを求めた。全国平均で時給１０００円の早期達成を目指す。賃上げを通じ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済を再び成長軌道に乗せる。
会議では民間議員が「コロナ前までに引き上げてきた実績を踏まえつつ、より早期に１０００円になることを目指すべきだ」と提言。全国平均の最低賃金は１９年度まで４年連続で３％以上上昇してきた。ただ、２０年度はコロナ禍の影響で１円上昇の９０２円にとどまっており、「本年は最低賃金の引き上げモメンタム（勢い）を回復することが必要」と強調した。
最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎年夏に示す答申を参考に都道府県ごとに決める。最も高い東京都の１０１３円に対し、最低の秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の７県は７９２円にとどまる。
民間議員は都市部から地方への人の流れをつくるためにも「地域間格差の是正も進めるべきだ」と訴えた。日本の最低賃金が英仏の１３０２円や米国（州平均）の１０６０円など主要国に比べ低水準にとどまっている実態も示された。
JIJI Press
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