ミャンマーの軍事政権がクーデター反対派に対する武力行使で死者を出し続けている中、日本はミャンマーへの援助の全面停止も選択肢にすると、金曜日に公開されたインタビューで外相が警告した。

日本はミャンマーへの最大の援助国であり、軍が文民指導者アウン・サン・スー・チー氏を拘束した後に、すでに新規の援助を見合わせている。

しかし茂木敏充外相は日経新聞のインタビューに対して、援助凍結をさらに拡大させる可能性があると述べた。

「決して望んでそうするわけではないが、このような状況で援助を続けることは難しいことを強く主張する必要がある」と外相はインタビューで語った。

「様々な形でミャンマーの民主化を支援してきた国家として、また友人として、日本は国際社会を代表してそれを明確に伝える必要がある」

クーデターを受け、日本は3月に、貧困に喘ぐミャンマーへの新規の援助をすべて停止すると発表したが、現時点では他国のような軍や警察の上層部に対する個別制裁までは科していない。

日本はミャンマーへの最大経済援助国であると茂木外相は述べており、政府はミャンマー軍と長年の関係を培ってきた。

日経新聞によると、日本は2019年度にミャンマーに対して17億4000万ドルの開発援助を行っており、これは援助額を公開している国の中では最大額だ。中国の援助額は公開されていない。

軍が2月1日のクーデターでスー・チー氏を拘束して以来、ミャンマーは混乱の中で800人以上の死者を出している。

クーデターの余波を取材して逮捕された日本人ジャーナリストが、先週解放されて日本に帰国した。

彼の解放は、日本が国連世界食糧計画を通じてミャンマーに400万ドルを緊急援助したと発表したのと時を同じくした。

日本はスー・チー氏の解放と民主主義の復活を求めている。

日本政府は軍事政権との話し合いを続けていると茂木外相は日経新聞に語った。

「欧州や米国に比べて日本は、軍部も含めてミャンマーに様々なルートをもっている」と茂木氏は述べた。

AFP