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日本、台湾への支援を求める声が上がる中で新型コロナワクチンの提供を検討

台湾は国内での感染者の急増と戦っており、ワクチン接種は人口の約1%にとどまっている。(Shutterstock)
台湾は国内での感染者の急増と戦っており、ワクチン接種は人口の約1%にとどまっている。(Shutterstock)
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28 May 2021 07:05:54 GMT9
28 May 2021 07:05:54 GMT9

日本は金曜日、与党の委員会がアストラゼネカ社製ワクチンの一部を台湾に供給するよう求めたことを受けて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの他国への提供を検討すると発表した。

台湾は国内での感染者の急増と戦っており、ワクチン接種は人口の約1%にとどまっている。一方、日本は成人人口の接種に必要な量の2倍にあたる4億回分以上のワクチンを確保している。

日本の加藤勝信官房長官は記者会見で、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて、安全で効果的なワクチンをすべての国や地域で公平に入手できるようにすることが重要だと考えている」と述べた。

「国内で必要な量を超える分のワクチンを他の国・地域に供給する方法について、早急に検討し、具体的な方針を検討していく」

日本の与党で台湾関係を扱う委員会の会長を務める佐藤正久氏は金曜日、政府は台湾にワクチンをできるだけ早く供給すべきだと述べ、「日本が困っていたときに、台湾は200万枚のマスクを送ってくれた」と付け加えた。

加藤氏は、日本政府が特定の国からワクチン供給の要請を受けたかどうかについてはコメントを避けた。

台湾の外務省によると、台湾政府はメーカー経由または国際的なワクチン供給枠組み「COVAX」経由でワクチンを調達する努力を行っているという。

同省は、台湾政府は「志を同じくする国々にワクチン入手の支援を求めており、その努力は継続している」と付け加えた。

日本は先週、アストラゼネカ社製ワクチンを承認し、1億2000万回分の購入を契約している。しかし、国際的に血栓に関する懸念が残っているため、日本国内ですぐにアストラゼネカ社製ワクチンが使用される計画はない。

アストラゼネカの国内パートナーである第一三共株式会社は3月にワクチンの製剤化を開始した。現在の備蓄量は約3000万回分と推定されており、使用されなければ9月までに使用期限が切れる。

アストラゼネカは今週、ワクチンの充填・包装を行う3番目の国内パートナーとしてニプロ社を加えたため、その量はさらに増えることになる。

日本は他の主要国に比べて遅い2月中旬にワクチン接種を開始し、ファイザー社とバイオンテック社が開発したワクチンを輸入して使用している。

モデルナ社が開発したワクチンも今週、大規模接種センターの開設と共に使用が開始された。

日本は水曜日までに1060万回のワクチン接種を行っており、これは政府のデータとスケジュールによると、これまでに輸入したワクチンの約6分の1にあたる。9月までにワクチンの供給は4億1400万回分に達すると予想されており、これは日本の成人人口の接種に必要な量の2倍にあたる。

菅義偉首相は6月2日、世界保健機関のCOVAXプログラムを通じた途上国へのワクチン供給確保に関するサミットを開催する。これまでのところ、日本はこの活動に資金を提供することを表明しているが、ワクチンの提供は表明していない。

日本は、ファイザー社やモデルナ社のmRNAタイプのワクチンにアレルギーがある人のために、アストラゼネカ社のアデノウイルスタイプのワクチンを一部残し、残りは寄付することになるだろうと、東京にある慶應義塾大学の医師で研究者の坂元晴香氏は言う。

「日本はおそらく、すでに契約しているアストラゼネカ社製ワクチンを寄付し、日本で製造するアストラゼネカ社製ワクチンをCOVAXに供給すると発表するだろう」と坂元氏は話した。

アストラゼネカ社の広報担当者は、ワクチンがどのように使用されるかは日本政府次第だと述べた。 

ロイター通信

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