
政府は10日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本3県に適用している「まん延防止等重点措置」について、期限の13日をもって解除することを決定する。解除後の重点措置地域は5県となる。
政府は、3県の感染状況が改善傾向にあると判断。加藤勝信官房長官は10日の記者会見で「重点措置を終了しても感染が県全体に拡大する恐れがなくなった」と説明した。
対策本部に先立ち、専門家らでつくる基本的対処方針分科会は政府案を了承。この後、西村康稔経済再生担当相が衆参両院の議院運営委員会理事会に事前報告した。
一方、東京、大阪など10都道府県に発令中の緊急事態宣言、埼玉など5県に適用中の重点措置に関しては、17日にも解除の可否を判断する見通し。いずれも期限は20日までとなっている。
JIJI Press