金曜日、国際オリンピック委員会副会長でオーストラリア人のジョン・コーツ氏は、東京オリンピックで観客を入れることが認められるかどうかの決定は、日本のあらゆるスポーツイベントにおけるより全般的な決定の一環として6月末に下されると語った。

日本政府は、東京をはじめ国内複数の地域で緊急事態が宣言されることとなった新型コロナウイルス第4波のため、海外からのファンを受け入れないことをすでに決定している。

国際オリンピック委員会 (IOC) の副会長を務め、同組織の大会責任者であるコーツ氏は、一定数の観客が認められることを望んでいると述べた。

「私は（観客を）見たいと思っており、アスリートもそう思っているでしょう」と、コーツ氏は金曜日にシドニーの記者団に語った。

「スポーツ全体に関する月末の決定まで、この決定は引き延ばされると思います。日本国内のリーグは今でも続いています…」

「日本政府は観客に関する決定を下しますが、それは会場ごとに異なると思います。完全に固定されたパーセンテージにはならないでしょう。」

世論調査によると、大量のアスリートやオリンピック関係者が国内に流入することを心配して、日本国民の大多数が大会の開催に反対している。日本は、パンデミックが発生して以来、外国人渡航者の入国を事実上閉ざしてきた。

コーツ氏は、日本側の大会主催者が実施する健康に関する手順によって、日本国民とアスリート双方の安全が保たれると確信していると述べた。今年日本で行われた5つの試験イベントが「成功」したことで自信が高まったのだ。

「私は日本側の主催者が実施する取り組みにたいへん自信を持っています」とコーツ氏付け加えた。

「昨年11月以来、世界中で約240の国際スポーツイベントを経験し、50,000〜60,000人のアスリートが参加しました。そういった事実に基づいて、私は自信を持っています。」

パンデミックのために1年間延期された大会は、7月23日に正式に開幕する。

ロイター