
7月23日に開幕する東京五輪の観客数上限をめぐり、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議が21日夕、オンラインを交えて行われ、五輪の観客数は国内の大規模イベントの制限に準じ、会場定員数の50%以内で最大1万人とする方針が決まった。都内で記者会見した組織委の橋本聖子会長は「五輪については舞台の骨格が完成した」と述べた。
方針は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が解除されていることが前提で、7月12日以降に同措置や緊急事態宣言が発令される場合は無観客開催を含めて検討する。8月24日開幕のパラリンピックの観客数上限については、7月16日までに決める。
チケット販売枚数が観客数上限を上回っているケースは再抽選を実施。また、観客を対象とするガイドラインを作成し、直行直帰や分散退場を要請する。会場入場時に新型コロナ陰性証明の提出は求めない。
IOCや国際競技団体、スポンサーなどの関係者は観客上限1万人の対象外。また、全国の小中高生らに観戦機会を提供する「学校連携」のチケットについても、プログラムの意義や行動管理ができることを理由に別枠とした。五輪開会式の入場者数について、組織委の武藤敏郎事務総長は「2万人よりは明らかに少なくなる」と述べた。
会合には橋本会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハIOC会長、パーソンズIPC会長が出席した。
JIJI Press