東京：新型コロナの感染者が急増して医療提供体制が逼迫する中、日本は緊急事態宣言の対象地域に8道県を加え、対象地域を合計21都道府県とする。新型コロナ対策担当大臣が水曜日に発表した。

西村康稔経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象地域の拡大が外部の専門家からなる分科会によって承認されたと発表した。対象地域の拡大により、日本の47都道府県のほぼ半分が宣言の対象となる。対象地域の拡大は水曜日に開催される政府の対策本部会議で正式に承認される。

西村大臣は、「最も重要な課題は医療提供体制を強化することだ」と述べ、酸素ステーションの整備と看護師の確保が優先課題の1つだと付け加えた。

デルタ株が急速に拡大する中、政府は感染の抑え込みに苦慮している。市民は制限された生活に疲れ果て、多くの企業は在宅勤務を働きかける再三の要請を無視している。

NHKの報道によると、火曜日の新規感染者数は2万1570人で、42人が死亡した。米国と英国の新型コロナ患者の死亡率がそれぞれ1.7%と2.0%となっているのに対し、日本の死亡率は約1.2%となっている。

首都東京とその周辺地域では緊急事態宣言による感染抑制策が何か月にもわたって行われてきたが、感染者の急増を食い止めることはできていない。感染の拡大によって東京の重症患者用病床の約90%は埋まっている。

西村大臣は、「現役世代が（感染者増加の）中心となっている」とし、「人の移動を半減させる必要がある」と述べた。

病床が満床、あるいは満床に近い状態のため、多くの人が自宅療養を余儀なくされており、中には治療を受ける前に亡くなる人もいる。

今回の対象地域の拡大により、金曜日から北海道、愛知県、広島県と他5県に9月12日を期限とする緊急事態宣言が発令される。

また、より限定的な「まん延防止等重点措置」の対象地域にさらに4県が追加され、対象地域は合計12の県に拡大される。

これまで日本で行われてきた規制措置は、いくつかの国で行われてきたロックダウンよりも緩やかで、レストランの午後8時までの閉店や酒類の提供停止の要請に加え、企業に対して従業員の70%を在宅勤務にするよう求めることなどを中心としている。

ロイター通信