- ARAB NEWS
- 30 Apr 2024
Since 1975
日本語で読むアラビアのニュース
日本、新型コロナの感染者が急増する中で緊急事態宣言を延長
Short Url:
18 Aug 2021 04:08:03 GMT9
18 Aug 2021 04:08:03 GMT9
Share
日本は火曜日、医療提供体制を脅かしている新型コロナ感染者の急増に対処するため、東京をはじめとする都府県の緊急事態宣言を延長し、さらに7府県に新たな措置を適用すると発表した。
新型コロナ対策として4回目となった現在の緊急事態宣言は8月31日を期限としているが、宣言は9月12日まで延長される。東京都は火曜日、新たに4377人が感染したと発表した。先週の金曜日には過去最多となる5773人の感染を確認していた。
菅義偉首相は、「世界中で猛威を振るっているデルタ株が、わが国で前例のない感染者を出している」と述べ、「重症者の数が急速に増加しており、特に首都圏の医療提供体制に深刻な負担をかけている」と続けた。
緊急事態宣言の適用地域は茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に拡大され、日本の人口の約60%が対象となる。さらに10県では、緊急事態宣言より緩やかな制限の「まん延防止等重点措置」が適用される。
飲食店には補助金と引き換えに、早めの閉店と酒類の提供中止が求められている。菅首相は事業者を支援するために3000億円（27億ドル）の新たな補助金を発表した。
菅首相は、デパートに人数制限を設けるよう要請し、国民には混雑した場所を訪れる回数を半分に減らすよう求めると述べた。
今回の措置に関する説明を行う記者会見で、分科会の会長を務める尾身茂氏は、日本は「感染を広げる可能性のある行動を避けるように個人に働きかける」ための措置を講じる必要があると述べた。
尾身氏は、ほとんどが自発的な協力に基づいている現在の法律の下でもそうした措置は可能だとしながらも、新たな法的枠組みの下でこれを行う方法について全国的な議論を行う余地があると付け加えた。尾身氏からこれ以上の説明はなかった。
尾身氏の隣で話した菅首相は、新型コロナウイルス感染症の重症患者のために十分な病床を迅速に用意し、ワクチン接種を加速させるための法律を作ることを検討すると述べた。
菅首相は、全国一律の緊急事態宣言を発令するという考えを否定し、全国に発令すれば新たな感染を抑えることに成功している「一部の県にとって過剰な規制となる」と述べた。
ロイター
topics
Share
最新
特に人気
