東京：17日に行われたテレビ討論会で、日本の次期首相候補は新型コロナ対策や所得格差縮小のためのより良い政策を行うという点で一致したが、同性婚や夫婦別姓などの多様性の問題では意見が分かれた。

自民党は衆議院で過半数を占めているため、9月29日に行われる自民党総裁選で勝利した候補者は首相に指名される。17日に一連のテレビ討論会が行われ、選挙戦は本格的に始まった。

最有力候補と目されている河野太郎ワクチン担当大臣（58歳）は、最近、同性婚の導入に賛成と発言し、保守政党である自民党の主流派と異なる考え方を示した。河野氏はまた、テレビ朝日が放送した討論会で、ライバル候補の岸田氏にこの問題についての見解を尋ねた。

外務大臣を務めた岸田文雄氏（64歳）は、「同性婚を認めるところまで私は至っていない」と答えた。

他の2人の候補者はいずれも女性で、男女共同参画担当大臣を務めた野田聖子氏（61歳）と元総務大臣で超保守派の高市早苗氏（60歳）。

両氏はいずれも有力候補ではないが、総裁選は依然として予測不能となっている。そして、いずれかの候補がサプライズ当選すれば、日本初の女性首相が誕生することになる。

4人の候補者は18日にも再びテレビ討論会に臨み、菅義偉首相の下での新型コロナウイルス対応により政党支持率が急落した自民党内での支持拡大を目指す。

候補者の間で意見が分かれている問題には、夫婦別姓を認めるかどうかという問題がある。

女性が自分の姓を選べるようにすることを、あらゆる政党の政治家を含む女性擁護派が望んでいる。しかし、現在、夫婦別姓は日本の法律では認められていない。

2人の女性候補者の中でより保守的な高市氏は、フジテレビの討論会で、夫婦や子どもの間で姓が異なることによる混乱を避けるために、日本は現行制度を継続すべきだと述べた。

一方、2人の男性候補者は異なる立場をとっている。河野氏が夫婦別姓を認めることを支持する一方、岸田氏は国会で決定する前に国民の意見を聞くべきだと述べた。 

ロイター通信