• 同原発は2011年3月の津波で浸水したが、冷却システムは損傷を受けなかったため、持ちこたえた
• 2号機の再稼働により、毎年350億円の燃料費の節約となる

ロイター（東京）

日本の東北電力は水曜、女川原子力発電所の原子炉を再稼働するための最初の審査承認を得たと発表した。福島の事故を引き起こした地震と津波により被災から8年以上が経過している。

東北電力は声明の中で、公的な協議期間を条件に、日本の原子力規制委員会から2号機原子炉の再稼働の最初の承認を受けたと発表した。

女川原発は日本の原子力発電所の中で2011年3月のマグニチュード9の地震震源地に最も近い。同地震により2万人近くの死者を出した津波が発生したとともに、1986年のチェルノブイリ以来最悪の原子力事故が起きた。

同原発は津波で浸水したが、冷却システムが損傷を受けなかったため持ちこたえ、原子炉は東京電力福島第一原発で発生ような炉心溶融（メルトダウン）の脅威を免れた。

再起動の前にはさらなる承認とともに地方自治体の同意が必要となるが、これは保証されたものではない。

同原発の原子炉は沸騰水型原子炉（BWR）で、福島の事故でメルトダウンを起こしたものと同じ基本設計である。

東北電力は、津波に対する防護のための長さ800メートル（2,625フィート）・高さ海抜29メートルの壁を含む女川原発の安全補強対策に3,400億円（31億ドル）を費やす見込み。

2号機を再稼働すれば、毎年350億円の燃料費を節約できるとしている。

福島の災害は、かつては日本の電力の約3分の1を供給した当時の原子炉54基の最終的な停止へとつながった。災害により運用上および規制上の障害が浮き彫りになり、すべてが新しい基準での再承認が必要となった。

この承認は復活を遂げる日本の原子力産業を後押しするものとなるが、昨年のロイターの分析によると、このセクターでは2030年までに同国の電力の少なくとも5分の1を供給するという政府目標には至らないことが示されている。

東京から遠く離れた場所の、いずれも加圧水型原子炉（PWR）である原子炉9基が再稼働を始めた一方、旧来型のBWR技術の使用にはいまだ福島での汚点がつきまとっている。

日本の原子力の安全性に関する問題は今週初め、週末の日本滞在中に福島原発事故の被災者と面会したフランシスコ教皇が、原子力エネルギーは人間と環境にとって安全であるという鉄壁の保証がもたらされるまでは使用されるべきではないと述べたことで、再び注目が集まった。