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皇族数確保、慎重に検討=政府、「男系」維持が前提

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03 Oct 2021 12:10:59 GMT9
03 Oct 2021 12:10:59 GMT9

秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は17人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。

女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。

自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る現行制度の堅持を訴え、安定的な継承策をめぐり、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子が復帰する案を含め、「女系」以外の方法を検討すべきだとの考えを示した。

岸田氏は党の政策責任者である政調会長に、同じく女系天皇に反対する高市早苗氏を起用。政権運営に当たっては、安倍晋三前首相ら保守系の意向に最大限配慮するのは確実だ。衆院選や参院選を控え、男系維持の方針は揺るぎそうにない。安倍、菅両政権での議論を引き継ぎ、皇族数確保に向けた検討を進める。

菅内閣では、安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議が今年7月、(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)皇族の養子縁組を可能にして旧宮家の男系男子を皇籍復帰させる―の2案を優先的に検討する方向性を示した。政府高官も「血筋は重い」と述べ、男系維持が大前提と指摘した上で、「皇族が一定数いるのが大事だ」と語った。

有識者会議は新政権で議論を再開する見通し。ただ、具体的な結論や制度改正は、目前に迫る衆院選や来年夏の参院選以降に先送りされる公算が大きい。国民の理解や与野党の幅広い合意が必要な課題だけに、新政権でも慎重に取り扱うのは間違いない。

時事通信

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