東京：日本の岸田文雄新首相は、11日に国会で初めての代表質問に臨む。代表質問は、先週、岸田氏が首相に就任してから初めて野党が岸田氏の公約や計画を問いただす機会となる。

3週間以内に総選挙が予定されており、コロナウイルスの感染再拡大への対処と、弱体化した経済の再建が国会論戦の重要な争点となる。

日本は現在、コロナウイルスの新規感染者が少ない状態にある。しかし、専門家は冬に向けて感染者が増加する可能性があると警告している。

最大野党は検査の拡大を主張しており、これまでにも日本は緊急事態宣言の発令と解除を繰り返すべきではないと述べてきた。

一方、岸田氏は、ポストコロナ期の回復を後押しするために、感染拡大で大きな被害を受けた人々を支援する数十兆円規模の景気刺激策を策定すると述べている。

岸田氏はまた、格差の解消を目指す「新しい資本主義」を、経済を低迷から脱却させるための方策として謳っている。

しかし、岸田氏は、富の再分配の方法として株式譲渡益や配当金に対する課税の見直しを検討するとしていたが、先送りを表明したため、公約の実現性について批判の矢面に立たされる可能性がある。

岸田氏は10日に放送されたフジテレビの番組で、「当面、金融所得課税に触ることは考えていない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と語った。

10月31日の総選挙を前に、野党は岸田氏に自民党の公約について質問する可能性もある。ロイター通信が入手した公約の原案によると、与党自民党は防衛予算を可能であれば倍増させることを希望している。

日本は、自己主張を強める中国や北朝鮮の核・ミサイル開発計画に直面している。岸田氏はこれら2つの問題に懸念を示し、厳しさを増す安全保障環境の中で日本国民を守る決意を表明している。

ロイター

一方、岸田氏は、ポストコロナ期の回復を後押しするために、感染拡大で大きな被害を受けた人々を支援する数十兆円規模の景気刺激策を策定すると述べている。（AFP通信）