ほぼ一夜にして、日本の新型コロナウイルスの感染状況は驚くべき改善を見せ、日本のコロナ感染対策は少し謎めいた成功事例となった。

国内の新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数は、東京都で8月中旬に約6,000人にのぼったピーク時から激減しており、人口密度の高い東京都では連続して新規感染者数は100人を下回っており、11ヵ月ぶりの低水準となっている。

酒類を提供する飲食店は満員で、電車は混雑し、町はお祝いムードに包まれているが、なぜ感染者数が劇的に減少したのか、その要因について人々は戸惑っている。

日本では、欧州諸国やアジアの他の地域とは異なり、ロックダウンに近いものはなく、比較的強制力の弱い緊急事態宣言の発出が続いていた。

日本が新規感染者の減少に成功した要因としては、遅ればせながらも非常に迅速なワクチン接種が行われたこと、最近のコロナ患者数の急増に伴う不安の広がりにより、多くの夜の街で人がいなくなったこと、日本人にはパンデミック以前からマスクを着用する習慣があったこと、そして8月下旬の悪天候により人々が家に閉じこもったことなどが考えられる。

しかし、ワクチンの効果が徐々に薄れ、冬を迎えようとしている今、専門家らは、なぜ新規感染者数が激減したのかを正確に把握しなければ、ワクチン接種が広く普及する以前の水準に比べ感染者数は低い状態であっても、重症患者で病院があふれ、死亡者が急増した今年の夏のような感染の波が、日本に再び押し寄せてくるのではないかと懸念している。

多くの専門家らは特に若年層を対象としたワクチン接種の促進により、新規感染者数が減少したと評価している。日本国民の70％近くが既に2回のワクチン接種を終えている。

 ウイルス学の専門家である東邦大学の立田和弘教授は、「日本では、64歳以下の人を対象とした急速かつ集中的なワクチン接種により、集団免疫に似た一時的な状態が生じたのではないか」と述べた。

立田氏は、感染力の強いデルタ株が急速に広まった7月から9月にかけて、ワクチン接種率が急増したことを指摘している。

しかし立田氏は、日本よりも数ヶ月早くワクチン接種を開始した米国や英国などでワクチン接種を完了した人がコロナに感染しているという事実は、ワクチンだけでは完全ではなく、効果は徐々に薄れていくことを示していると注意を促している。

日本では、2月中旬から医療従事者や高齢者を中心にワクチン接種が開始された。輸入されたワクチン供給量が不足していたため、日本国内のワクチン接種の速度が遅れていた。しかし5月下旬にはワクチンの供給が安定し、7月23日から8月8日までの東京オリンピック開催前に最大限の感染防御を行うために、1日あたりのワクチン接種回数が100万回以上に引き上げられた。

1日あたりのワクチン接種回数は7月には約150万回に上り、7月上旬に15％だった国内のワクチン接種率は10月上旬には65％まで上昇し、米国の57％を上回った。

東京オリンピック開幕を目前にして1日の新規患者数が急増し、日本は、8月初旬には東京で1日あたり5,000人以上、全国で約2万人の新規感染者が発生する状態で東京大会を開催せざるを得なくなった。東京都では、日曜日の時点で40人の新規感染者数が報告され、9日連続で100人を下回り、今年の最少の感染者数となった。

日本では、昨年初めに新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、日曜日に全国で429人の新規感染者が報告され、これまでの累計感染者数は、約171万人、そして死者数は1万8千人となっている。

では、なぜ感染者数は減少したのか？

国立国際医療研究センター国際感染症センター長を務める大曲貴夫氏は、「難しい問題であり、非常に大きな影響を与えたワクチン接種の広がりによる効果を考慮しなければならない」と述べたうえで、「同時に、人混みや、風通しの悪い場所など、感染リスクの高い環境に集まる人は、これまでにすでにコロナに感染しおり、自然免疫を獲得している可能性がある」と語った。

しかし、感染者数が減少したのは、PCR検査の検査数が減少したからではないかとも言われている。東京都のデータによると、PCR陽性率は8月下旬の25％から10月中旬には1％に低下し、検査数は3分の1に減少した。東京都医師会の猪口正孝副会長は、PCR検査の陽性率の低下は、コロナの感染力が弱まっていることを示していると述べた。

日本の緊急事態宣言措置は、都市のロックダウンではなく、主に酒類を提供する店舗や飲食店に対し、時短営業や酒類の提供を行わないよう要請するものであった。緊急事態宣言下でも、多くの国民は混雑した電車で通勤し、社会的距離をある程度保ちながら、スタジアムでスポーツや文化的なイベントに参加し続けた。

緊急事態宣言に基づく要請は終了し、日本政府は社会活動及び経済活動を徐々に拡大しながら、ワクチン接種証明書や検査の強化を利用し、運動会やパッケージツアーを試験的に許可し始めている。

先日辞任した菅義偉前首相は、6月下旬からワクチン接種を行うことが可能な医療従事者の拡大、大規模ワクチン接種センターの開設、職域ワクチン接種の推進など、ワクチン接種の迅速化に取り組んできた。

京都大学の西浦博教授は、最近行われた政府の諮問委員会で、3月から9月の間にワクチン接種によって、約65万人が感染を免れ、7,200人以上の命が救われたと推定していると述べた。

多くの専門家らは、当初、酒類を提供する店舗が閉店している際、路上や公園でお酒を飲んでいる若い人たちがウイルスを広めていると考えていたが、データによると、40代、50代の人たちも、夜の繁華街を頻繁に訪れていることが判明した。コロナの重症患者や死亡例の多くは、ワクチンを接種していない50代以下の患者であった。

国立感染症研究所所長の脇田隆字氏は、先日記者団に対し、「人々が夜の繁華街に出て、騒いでいるのではないかと懸念している」と述べ、感染者数の減少について、すでに下げ止まりが始まっているのではないかと指摘した。

脇田氏は、「今後、感染の波が再来した場合に備えて、感染者数をさらに減らしていくことが重要だ」と述べた。

金曜日、岸田文雄新首相は、「最悪のシナリオ」でコロナ感染者数が急増した場合に備えて、11月初旬までにまとめる対策計画には、社会活動の制限を厳格化し、病院に対し新型コロナウイルス患者専用のベッドと医療従事者の数を増やすことを求めると述べた。

岸田氏は詳細について明らかにしなかった。

感染者数の減少に関わらず、コロナに対する警戒心を解くことに慎重な人が多い。

大学生の川野瑞樹さんは、マスクをすることが「当たり前になった」と述べ、「まだ新型コロナウイルスが心配だ」と語った。

また、川野さんの友人の川口アリスさんは、「マスクをしていない人には近づきたくない」と述べた。

公衆衛生の専門家らは、感染者数が減少した理由について包括的な調査が実施されることを望んでいる。

GPSデータを分析したところ、9月30日に解除された直近の3回目の緊急事態宣言下では、都心の主要な歓楽街で人出が減少した。

東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターのセンター長を務める西田淳志氏は、「ワクチン接種が進んだことに加え、歓楽街を訪れる人が減ったことが、感染者減少につながったと考えてる」と語った。

しかし、同氏は、今回の緊急事態宣言が解除された直後、歓楽街に人混みが戻っていることを指摘し、そのことが「今後数週間の感染状況に影響を与える可能性がある」と述べた。

AP