カルドン・アズハリ

東京：衆院選が1週間後にせまる中、日本の野党は共闘して自民、公明両党による政治支配に終止符を打とうとしている。

この選挙戦は10月19日に公示され、1000人以上の候補者が衆院465議席をめぐってしのぎを削っている。衆院解散前の連立与党の議席数は305議席で、このうち自民党が276議席、公明党は29議席だった。

国会は任期4年の衆議院と任期6年の参議院で構成されている。参議院選挙は選挙区と比例代表がある。日本の有権者数は1億人を超える。

自民党は2012年9月から公明党と連立政権を維持している。以来、昨年8月28日に辞任した安倍晋三元首相、昨年9月16日に安倍首相の後任となった菅義偉前首相、10月4日の自民党総裁選挙後に菅氏を継いだ岸田文雄首相が党を率いている。

選挙戦は主に新型コロナ対策と経済対策に焦点が当てられている。今回の選挙が日米同盟に基づく日本の外交政策に影響を及ぼす可能性は低い。

岸田氏は、コロナ対策として数千億ドル規模の大型経済対策を行い、中小企業や貧困層を支援することで中間層を拡大したいと考えている。

一方の野党は2012年に政権を失って以来、共闘態勢を築けず、各党は解体や新党結成、合併を繰り返してきた。しかし今回の選挙では、野党4党が多数の候補者を一本化することにした。これまで、自民党に匹敵する強力な野党がないために与党の傲慢と無作為が浮き彫りになっていると指摘されていた。

山口那津男公明党代表は「野党間の協力は一時的な現象に過ぎず、不安定な野党に政権を譲ることはできない」と述べた。

立憲民主党の枝野幸男代表は政治経済の改革を目標とし、所得の再分配を通じて中流社会を取り戻す考えで、「時代遅れになった政治を変えよう」と訴えた。

日本商工会議所は声明で、「現在の景気回復傾向は不完全だ」と警告、政府に旅行関連中小企業への支援を要請した。

候補者や政党の政策は依然として曖昧で、有権者は変化に期待していないとの分析が出ている。日本の与党である自民党、公明党が、今回の衆院選でも過半数を獲得するだろうとの世論調査が相次いでいる。