アラブニュース日本
東京: 外務省の発表によると、日本政府はイランに対し、コロナウイルスとの闘いにおける同国の保健医療能力強化のために6億9500万円(約630万ドル)の無償資金援助を行なった。
今回の援助は、イラン政府による管理ミスが、同国のCOVID-19パンデミックへの対応に悪影響を及ぼしたとの人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)からの指摘を受けて行われた。またHRWはイラン政府に対し、感染状況について国民と誠実かつ明確なコミュニケーションをとるよう要請した。
イラン政府の公式統計によると、イランが8月に感染拡大第5波を経験した際には、毎日655人以上のCOVID-19感染者が死亡している。
松尾裕敬駐イラン日本臨時代理大使は、この援助に関する書簡をイランの世界保健機関(WHO)代表であるフセイン・サイード・ジャファール博士と交わした。
援助資金は、WHOの協力の下、イラン国内の5ヶ所の病院への6台のMRIの提供と、COVID-19の合併症の診断に必要な機器の入手に役立てられる見通しである。