
アラブニュース・ジャパン
東京–日本のマスコミによると、日曜日の早朝、イラク首相暗殺未遂事件に、イランが関与しているのが分かった。
「イラク国内の親イラン武装勢力が、暗殺未遂を起こした」と、毎日新聞がロイター通信のニュースを引用して伝えた。
毎日新聞によると、イラク国内では、親イラン政党連合が、10月の議会選挙で敗北し、今回の事件につながった恐れがある。これらの政党支持者たちはアル・カディミ政府が不正選挙を行ったと非難した。「今回の暗殺未遂は、他の勢力を威嚇し、政治力を保持するのが狙いだった。」
また、同新聞によると、今回の事件は、反米最強硬派グループの「ヒズボラ旅団」が起こし、犯行に使用したドローンは、イラン国内で製造されたものと似ていると伝えている。
11月7日に、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」の司令官であるエスマイル・ガーニ氏が、イラク入りをし、親イラン勢力の指導者に、暗殺を行うように話を持ち掛けた、と毎日新聞はさらに伝えている。
また、共同通信のイスタンブール特派員のレポートでは、ロイター通信のニュースを引用して、「イランが支援する民兵が、バグダッドでアル・カディミ首相暗殺の企てに関与している」、と伝えている。
共同通信のレポートでは、この地域では緊張がエスカレートすると警告し、暗殺を実行するのに、アサイブ・アフルハック民兵と協力した、ヒズボラ旅団民兵の関与の可能性を言及している。
一方、時事通信社は、「3機のドローンがアル・カディミ氏の邸宅を攻撃するのに使用され、そのうちの2機は、盗聴器が付けられていたが、3機目は、ビルの中で爆発した。アル・カディミ氏は怪我はなかったものの、彼の警備員の1人が負傷した」と、ロイター通信のニュースを引用した。