
経済産業省は6日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関(IAEA)が安全性の検証作業の一環として今月に予定していた調査団の派遣が延期になったと発表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、政府が外国人の入国を原則停止したことに伴う措置。
当初は12月中旬に来日予定だった。12月は代わりにオンライン形式で会合を開き、調査団の来日は2022年1月以降で再調整する。
調査団にはIAEA職員のほか、米国、中国、韓国、フランスなど11カ国の専門家も参加し、福島第1原発の訪問などを計画していた。
時事通信