
松野博一官房長官は28日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻で国外に避難した人の受け入れに関し、「難民条約上の難民と認められない者でも、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者はわが国への在留を認める」と語った。
帰国に不安を抱く日本在住ウクライナ人への対応については、「現状の情勢を含めた個々の事情を考慮し、適切に(判断を)行っていく」との考えを示した。
一方、3月1日から観光目的以外の外国人の新規入国が認められることをめぐり、ロシア国籍だけを理由にビザ(査証)の発給を停止する考えはないと明らかにした。
時事通信