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高市総務相、情報漏えいで次官更迭=かんぽ問題の行政処分―OBの日本郵政副社長に

高市早苗総務相は、記者会見で「総務省の事務方トップにある事務次官の公務に対する信頼を失墜させる行為を行ったことがまことに残念だ。」と述べた。(AFP/file)
高市早苗総務相は、記者会見で「総務省の事務方トップにある事務次官の公務に対する信頼を失墜させる行為を行ったことがまことに残念だ。」と述べた。(AFP/file)
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20 Dec 2019 10:12:06 GMT9
20 Dec 2019 10:12:06 GMT9

高市早苗総務相は20日、総務省内で緊急記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題で、同省が月内に行う日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を次官OBで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、国家公務員法に基づき停職3カ月の懲戒処分としたと発表した。鈴木次官は事実関係を認め、同日辞表を提出。高市氏は受け入れ、更迭した。

 高市氏は会見で「事務方トップの事務次官が公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為をしたのは誠に残念。総務相としておわびする」と述べ、自らの大臣給与3カ月分を自主返納する考えを明らかにした。

 高市氏によると、12月中旬、限られた一部の幹部と大臣室で話し合っていた行政処分案の検討状況が日本郵政に複数回漏れている疑いが浮上し、内部監察を実施。その結果、鈴木次官が鈴木上級副社長に情報を漏らしていたことが判明した。鈴木次官も電話などによる漏えいを認め、高市氏に「自分の軽率な行為で迷惑を掛け、大変申し訳なかった」と謝罪した。

 鈴木次官は1981年に旧郵政省(現総務省)に入省。情報通信や郵政に関係するポストを歴任し、今年7月に就任した。鈴木上級副社長は73年に旧郵政省に入り、2009年7月から10年1月まで総務次官を務めた。各府省次官は少なくとも約1年は務めるケースが多いが、鈴木次官らのように約半年での交代は異例の短さだ。 

 かんぽ生命の不適切販売問題をめぐっては、日本郵政グループが18日、法令や社内規定に違反した疑いのある契約が1万3000件近くに上るとの調査報告書を公表。郵便局員らは過大な営業目標の達成を迫られ、顧客に不利な契約を結ばせていた。

時事通信社

 

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