
日本政府は10日、ベラルーシの銀行の資産を凍結すると宣言した。ベラルーシ政府がロシアによるウクライナ侵攻を支援していることに対しEU諸国は制裁の強化で一致したが、それから数日後の発表である。
日本政府はまた、ウクライナ人が戦争から逃れるのを助けるため、ウクライナと周辺国への1億ドルの人道支援も発表した。
今回のベラルーシへの制裁は4月10日に発効となる。半導体を含む輸出規制や金融機関への締め付けなど、G7のパートナー国と歩調を合わせてロシア政府に圧力をかける意図がある。
日本はすでに、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領への制裁を発表している。
ベラルーシがロシアの侵攻に関わっているとして、今週EUは同国の3つの銀行を国際決済システムSWIFTから切り離す決定を下した。
外務省によると、日本の資産凍結の対象となるのはベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト、ベラルーシ共和国開発銀行の3行。
同省は、健康状態や避難所、子供の保護などの「緊急の必要性」に対応するため、様々な国際機関を通じてウクライナやポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに計1億ドルを支援すると述べた。
Japan's response following Russian aggression against Ukraine as of March 11#StandWithUkraine️ #Ukraine pic.twitter.com/lBJTJmW1IZ
— PM's Office of Japan (@JPN_PMO) March 11, 2022
米国では議会が、戦火にまみれたウクライナへの140億ドル近くの人道・軍事支援を含む2022年の予算案を通過させたばかりだが、日本の発表はそれと同じタイミングでなされた。
AFP