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「原発に専従警備隊」を議論=岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委

国連安保理会合は、ロシアの拒否権発動で非難決議案が否決されるなど、一致した対応が取れていない。(AFP)
国連安保理会合は、ロシアの拒否権発動で非難決議案が否決されるなど、一致した対応が取れていない。(AFP)
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14 Mar 2022 03:03:15 GMT9
14 Mar 2022 03:03:15 GMT9

参院予算委員会は14日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、4回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。

首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。(専従部隊を置く)福井氏の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、首相は「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国連改革に取り組む必要があるとの考えを示した。自民党の青山繁晴氏への答弁。

国連安保理会合は、ロシアの拒否権発動で非難決議案が否決されるなど、一致した対応が取れていない。首相は「常任理事国による拒否権の行使は最大限自制されるべきだ」と指摘。国連改革に前向きなフランスなどと協力し、「安保理改革、国連改革への努力を続けていきたい」と語った。

一方、首相は「わが国周辺は質量とも強大な軍事力が集中し、さらに強化され、軍事活動の活発化も顕著となっている」と懸念を表明。外交・安全保障の基本方針を示す国家安全保障戦略の改定に関し、米国の拡大抑止を含め、日米同盟の抑止力・対処力の強化なども議論する考えを示した。

これに関し、首相は「日米同盟の下で拡大抑止は機能していると考えるからこそ、ニュークリア・シェアリング(兵器の共有)の議論は考えていない」と語った。 

立民の森裕子参院幹事長は、ロシアと合意した8項目の経済協力プランを2022年度予算案から削除するよう要求。首相は「予算の修正は考えていない。日本企業に対する情報提供などさまざまな支援も入っている」と否定した。

時事通信

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