
東京:日経新聞は15日、東京都が3月21日に期限を迎える新型コロナウイルス対策について延長を求めない方針であると報じた。
地元メディアによると、47都道府県のうち東京都を含む18都道府県に適用されている、いわゆる「まん延防止等重点措置」を解除するかどうかについて、日本政府が16日に発表する見込みとされている。
重点措置は飲食店の営業時間短縮が主で、日本における新型コロナ第6波のなか、感染力の強いオミクロン株の流行により、1日あたりの新規感染者数が増加していた1月上旬から適用されている。
東京都で15日に確認された新型コロナウイルス新規感染者数は7,836人で、前週火曜に比べて12%減少した。
ロイター