
オウム真理教による地下鉄サリン事件から2020年で25年となるのを前に、公安調査庁は教団が起こした事件や現在の活動状況を周知する動画を初めて製作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。背景には当時生まれていなかった若者らが増え、事件が風化することへの危機感がある。
動画は約3分間で、当時の報道写真などを利用して1995年3月の地下鉄サリン事件(死者13人、負傷者6000人以上)などを紹介。「Aleph(アレフ)」「ひかりの輪」といった後継団体が、昨年に死刑が執行された元代表松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚をいまだに絶対視していると指摘する。
アレフについてはインターネット交流サイト(SNS)やイベントを通じて、若い世代を中心に毎年100人近い信徒を新たに獲得していると強調。教団の資産が年々増加していながらサリン事件などの被害者や遺族への賠償が進んでいない現状も明かし、「オウム真理教は遠い昔の話ではなく、現在進行形の問題だ」と締めくくった。
公安調査庁幹部は「事件を知らない若者が増え、そうした人たちが新たな信徒として獲得の対象となっている。教団施設の周辺住民も問題を社会全体で共有してほしいと思っている」と動画製作の狙いを説明した。
時事通信社