日本政府は、農業部門の開発を支援する目的でレバノンのバーエリアスに1,500メートルにわたる灌漑・雨水排水水路を建設することに貢献した
食品輸入国は、ドル資金の貯蓄が減少して枯渇する間際にあることを懸念しており、保有しているドルで食品を購入するには、食品が増大しつつある貧困層の手の届かない水準の価格に値上がりするのではないかと憂慮している。レバノンの農業部門は、今なお種子や肥料、農薬にいたるまで農業に従事する際に必要となるものについて輸入品に大きく依存している。もっとも、自国製の、輸入品の代替物が一部で出回ってはいる。
だがこれらの萌芽期にあるレバノン製の代替品は、灌漑システム等の適切な基盤と効率的な技術なくしてうまくいかないであろう。
大久保武駐レバノン日本国大使は、日本が農業部門の開発を支援することに積極的である旨説明する動画をツイッターに上げた。
大久保大使は「農業分野はレバノン経済の基軸の1つであり、拡大しつつあるレバノンの食料安全保障問題に取り組む上で不可欠です。日本はレバノンの農業分野の開発をインフラ・プロジェクトを通じてこれまで同様、これからも支援して参ります」と述べた。
ساهمت الهبة اليابانية ببناء 1,500م من قنوات الري وتصريف مياه الامطار في برالياس ما زاد من منسوب مياه الري وحدّ من فيضانات الشتاء وكوارثها على المحاصيل الزراعية. يجب توظيف ثروة لبنان المائية في سبيل تنمية القطاع الزراعي وتحقيق الامن الغذائي اليوم قبل بكرا #AgricultureDevelopment pic.twitter.com/TulpQFR7YE
— Takeshi Okubo (@TakeshiOkubo3) April 13, 2022
建設された灌漑用水の主要目的は、食糧安全保障問題に対処するために農業インフラを建設することであり、これによって灌漑用水を増やすとともに、農業生産に破壊的影響を与える冬季の洪水が発生する頻度を減少させることである。