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脱炭素投資、３０年に１７兆円＝次世代車など―経産省試算
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23 Apr 2022 12:04:45 GMT9
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経済産業省は２２日、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を達成するため、３０年時点で企業の設備投資やインフラ整備などに年間１７兆円が必要になるとの試算を公表した。次世代自動車の普及や蓄電池の生産能力増強などに掛かる費用を積み上げた金額で、現状の約３倍に当たる。
投資額のうち、電気自動車（ＥＶ）の購入や研究開発、水素ステーションの設置など次世代自動車関連が計３兆円を占める。このほか、蓄電池の生産能力増強に０．６兆円、住宅や建築物の省エネ化に１．８兆円などを挙げた。
試算は２２日の有識者会議で提示した。会議で経産省は、設備投資などの資金調達に向け、環境や社会課題への貢献を重視する「ＥＳＧ投資」を拡大するなどして企業を支援するよう訴えた。
JIJI Press
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