アラブニュース・ジャパン
東京: 日本政府は、ヨルダン川西岸地区での4,000棟超の入植地住宅建設計画を進めるイスラエル政府の発表に、強い遺憾を表明し、イスラエル政府に対し、その決定を撤回し、入植活動を完全凍結するよう求めた。
外務省が発表した声明文によると、「日本政府および国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を継続していることについて、日本政府は依然として深く懸念し、強い遺憾の意を表明している」という。
日本政府は、イスラエル政府の違法な入植地活動は、国際法違反であり、「二国間解決」の実現を損なうような行動を慎むよう求め、均衡を高める行為を慎むよう求めた。