
ワシントン時事: 米国務省は20日、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教について、「外国テロ組織(FTO)」の指定を解除したと発表した。5年ごとの指定見直しの一環で、オウム真理教の元代表松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚の死刑が2018年に執行されたことを受け、解除を決めた可能性がある。
国務省は指定解除の理由を「既にテロ行為、テロ活動に関与しておらず、そうした能力や意図も持っていない」と説明。一方、解除が過去のテロ行為や被害者に与えた苦痛などを見過ごすものではないと強調した。
国務省は97年、オウム真理教をFTOに指定。FTOは解除する一方、大統領令による「特別指定国際テロリスト」の指定は継続し、米国内の資産は凍結されたままとなる。現在、オウム真理教の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」が活動を行っており、公安調査庁が監視を強めている。
時事通信