
ロンドン:エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは木曜日、天災からサイバー攻撃に至るあらゆる問題に対する都市の対処能力に関する指数ランキングを発表。世界一安全な都市とされたのは東京である。
日本の首都に続く第2位はシンガポール。続く第3位は日本の大都市大阪となった。1位から3位は、過去2回 (2015年及び2017年) の「世界の都市安全性指数ランキング」と変わっていない。
調査担当者によれば、60都市を対象とした今年の指数ランキングは「都市のレジリエンス」の観点も取り入れている。これは様々な衝撃による影響を都市が吸収し回復する能力である。
政策立案者らが温暖化や洪水など気候変動がもたらす影響に関する懸念を深めていることを反映し、ここ10年レジリエンスは優先課題として都市の安全計画を先導するコンセプトになっている。
指数が評価した安全性のカテゴリーは、サイバーセキュリティ、インフラストラクチャーの安全性、健康環境の安全性、個人の安全性の4つである。
過去のランキング同様、トップ10に多く入ったのはアジア太平洋地域の都市で、6都市がランクイン。オーストラリアのシドニーが5位、韓国ソウルが8位、オーストラリアのメルボルンが10位だった。
ヨーロッパと北米からは各2都市がトップテンに入った。オランダの首都アムステルダムが第4位、デンマークの首都コペンハーゲンが第8位、カナダのトロントが第6位、そしてアメリカの首都ワシントンが第7位である。
調査担当者によると、上位の都市は、ヘルスケアへのアクセス、サイバーセキュリティ専門チーム、コミュニティレベルの警察の巡回活動、優れた災害対策計画、の各観点で高スコアを収めた。
調査報告書の編集を行った東京の近藤奈香は「調査からは、各カテゴリーの安全性が互いに深く関連していることがよく分かります」と語る。
ヨーロッパの各都市は健康に関する分野では高評価を得たが、住民がプライバシー侵害や個人特定の脅威を感ずることなくインターネットその他のデジタルチャネルを自由に利用できているかといった観点から見て、サイバーセキュリティの分野で苦戦を強いられた。
デジタルセキュリティ分野におけるトップ各都市は、サイバー脅威に対する住民の意識、サイバーセキュリティ専門チームの項目で高スコアを収めており、結果としてこれらの都市ではコンピューターウィルスやマルウェアへの感染リスクが低くなっている。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのグローバル論説員イレーヌ・ミアは「このカテゴリーでトップ10に入ったヨーロッパでただ一つの都市がロンドンです」と述べている。
この指数ランキングで安全度が最も低いとされた5都市は下位からナイジェリアのラゴス、ベネズエラのカラカス、ミャンマーのヤンゴン、パキスタンのカラチ、バングラデシュのダッカだった。