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日本の労働組合 インフレ対応で時給1500円を要求
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26 Jul 2022 01:07:24 GMT9
26 Jul 2022 01:07:24 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：東京・中野区にある中野サンプラザで月曜日、労働組合や経団連、厚生労働省の代表者による最低賃金の目安をめぐる交渉が行われ、建物の周辺には労働組合の組合員らが集まった。
労働組合は、労働者の生活苦を補うため最低時給の全国一律1500円への引き上げを求めている。
全労連の組合員はアラブニュースの取材に、最低賃金は全国的に同じ水準に達しておらず、一律の引き上げが必要だと述べた。東京の賃金は高めの水準にあるものの、生活用品の値上がりを補うにはまだ不十分な状況だ。ある35歳の男性は、自身の生活の厳しさや給料が上がっていない現状について語った。
中野サンプラザの外では、数百人の労働者が「1500円」と書かれたバナーを掲げた。ほかにも、OECD諸国と比較して男女の賃金格差があることや、エネルギー価格が1年間で15%以上も上昇したことを訴えるプラカードが掲げられた。玉ねぎの価格が2倍以上に上がったことにも言及した。
7月の参院選では、共産党やれいわ新撰組など複数の政党が、生活費を支援するために消費税を5%に引き下げるか、廃止するよう要求した。
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