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生活費支給、半年延長へ=ウクライナ避難民支援で政府

岸田文雄首相は3月2日、ウクライナ避難民の受け入れを表明。同庁によると、今月22日時点で避難民1778人が来日した。このうち、日本に親族や知人など身寄りのない人は同21日時点で154人だった。
岸田文雄首相は3月2日、ウクライナ避難民の受け入れを表明。同庁によると、今月22日時点で避難民1778人が来日した。このうち、日本に親族や知人など身寄りのない人は同21日時点で154人だった。
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24 Aug 2022 10:08:54 GMT9
24 Aug 2022 10:08:54 GMT9

出入国在留管理庁は、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民への支援策に関し、現在当面6カ月間としている生活費支給をさらに半年延長する方向で調整に入った。侵攻から半年が経過したものの先行きは見通せず、避難生活の長期化に対応するのが狙い。9月にも正式決定する。政府関係者が24日、明らかにした。 

岸田文雄首相は3月2日、ウクライナ避難民の受け入れを表明。同庁によると、今月22日時点で避難民1778人が来日した。このうち、日本に親族や知人など身寄りのない人は同21日時点で154人だった。

生活費の支援は、身寄りのない避難民が対象。一時滞在施設を退所後、12歳以上には1日当たり2400円、同一家族ならば2人目以降は1600円、11歳以下には1200円を支給する。生活保護制度を基準に算出した。

一時滞在施設にいる間は、12歳以上には1日当たり1000円、11歳以下には同500円を支給。自治体など支援先とのマッチングが成立し、施設を出る際には一時金として16歳以上には16万円、15歳以下には8万円を支給している。

時事通信

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