
ニューヨーク時事:日米韓3カ国は22日、ニューヨークで外相会合を開き、北朝鮮が今月定めた核兵器使用に関する法令に対し「深刻な懸念」を表明した。
北朝鮮が核実験を強行した場合「国際社会が毅然(きぜん)とした対応」で臨むことも確認。
会合終了後に共同声明を発表した。
声明によると、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し「朝鮮半島の完全な非核化」実現へ協力していくことで3カ国は一致した。
また、核問題解決に向け対話に応じるよう北朝鮮に求めた。
日本政府の発表によれば、3者は安全保障協力の推進を確認した。
会合には、ブリンケン米国務長官、林芳正外相、韓国の朴振外相が出席。
日本人拉致問題の即時解決の重要性についても認識を共有した。
中国が影響力拡大を図る太平洋島しょ国地域に関しても意見交換し、この地域の国々への支援や協力を3カ国は強化していく。
時事通信