木曜日、日本は外国人観光客向けの厳しい入国制限を緩和し、2年半振りに海外に門戸を開くと発表した。

岸田文雄首相はニューヨーク証券取引所で、パンデミックが日本に繁栄をもたらしていた人や物、資本の自由な流れの妨げとなっていたと語った。

「しかし、10月11日より、日本は米国並みに入国制限を緩和し、ビザなし渡航や個人の旅行についても再開します」と国連総会のためにニューヨーク滞在中の岸田氏は述べた。

世界の大半の国がコロナ対策から脱却する中、日本は中国とともに、厳しい入国制限を続けていた。

もっとも、中国とは異なり、日本では危機の最中にも厳格なロックダウンが行われたことはない。

現在日本を訪れる観光客は円安の恩恵を受けることができるだろう。円は対ドルで急落しているため、木曜日には財務省が為替介入を行った。これは1998年以来の措置である。

2019年の日本への外国人渡航者は記録的な3,190万人を数えた。2020年3月から中断していたビザ免除プログラムが再開されることで、2019年当時のような、海外から人が来やすい状況が再現されるだろう。

6月以降、日本はガイド付きの団体旅行者の入国を認めており、これはさらに緩和されて、ガイドなしのパッケージツアーも許可されるようになっている。

アメリカを拠点とするコンサルタント会社、Teneoで日本関連の分析を指揮するジェームズ・ブレイディ氏によると、水際対策緩和への慎重な姿勢は意図的なものだという。

岸田氏は「1年前に首相となり、前政権がパンデミックへの対処を誤ったという認識が人々の自信を喪失させる上で大きな要因となったことを理解していた」とブレイディ氏はAFPに語った

「同じ轍を踏むまいと、極端に慎重になっていたのです」

日本の新型コロナ感染症による死者は、合計で約4万2,600人であり、これは他の多くの国と比較して非常に少ない数字である。また、65歳以上の住民の90%がワクチンを3回以上接種している。

マスク着用を義務付ける法律はないものの、電車や店舗など公共の場では、今でもほとんど誰もがマスクをしている。パンデミック以前にも増して、日本人は体調が悪いときは進んでマスクを着けるようになっている。

東京の街中では、発表を歓迎する声が聞かれた。

「徐々に外国人観光客が戻ってくれれば、うれしいことです」76歳でバーを経営するカノ・ミチオ氏は話す。
彼はコロナ関連の規制の緩和がさらに進むことを望んでいる。

「外国人向けの規制は緩和しておいて、日本人には『あれをするな、これをするな』では辻褄が合いません」と彼は言う。

28歳のムカイ・カツノリ氏は、感染者の急増さえなければ、日本は観光客を歓迎すべきだと話した。

「確かにまだ日本では、マスクをするなど、コロナ対策を続けています。でも僕の考えでは、一般に深刻な病気にかかる危険が高いというのでなければ、好きなだけ来てもらえばいいと思っています」と彼は言った。

大規模な観光の再開は、日本の景気の「ちょっとした底上げ」にはなるであろうが、中国のゼロコロナ政策のために、その恩恵は限られたものになるだろうとアナリストのブレイディ氏は言う。

「パンデミック前の主な利益は、大勢の中国人が訪れて、電化製品や化粧品などを大量に買っていったことによるものでした」と彼は説明する。
だが「目下、中国人たちは自国でも移動制限を受けていて、多数が日本へ旅行するということは考えにくいでしょう」

もっとも、旅行調査会社ForwardKeysの分析部門の部長、オリヴィエ・ポンティ氏によれば、日本旅行への繰越需要が存在する。

「8月末に、日本旅行の検索回数は今年最高になりました」。9月初旬の段階では、2019年と比較すると、航空便の予約件数はわずか16%だが、ビザが免除になれば「予約が大幅に増えると予想しています」とポンティ氏は話す。

Pacific Asia Travel AssociationのCEO、リズ・オルティゲラ氏によると、欧州での需要は「ロシアのウクライナ侵攻によるヨーロッパでの生活費の上昇と燃料費高騰による航空券の値上がりのため」低調にとどまると考えられる。

AFP