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日本国民、ゴーン氏を被害者と見なさず 調査で判明

カルロス・ゴーン元日産会長のニュースを報じる巨大スクリーンを通り過ぎる歩行者。2020年1月9日 東京。(AFP通信)
カルロス・ゴーン元日産会長のニュースを報じる巨大スクリーンを通り過ぎる歩行者。2020年1月9日 東京。(AFP通信)
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13 Jan 2020 09:01:24 GMT9
13 Jan 2020 09:01:24 GMT9

記者、ドバイ

東京に本社を置く放送局、フジニュースネットワーク(FNN)が行った調査によると、「カルロス・ゴーン元日産会長は被害者ではない」というのが日本の見方であるとのことだ。

ゴーン氏がレバノンに逃亡して以来初めて行われた調査では、「ゴーン氏による日本の刑事司法制度の批判には納得できない」と答えた回答者が90%以上にのぼった。

FNNの報道によると、ゴーン氏の主張に納得したのはわずか4%のみだったとのことだ。

ゴーン氏は、1月8日にベイルートで開かれた記者会見にて、日本の司法制度が私の人権を侵害したと主張し、「公正な裁判を受けられる望みを失くした」と述べた。

記者会見上でのゴーン氏のコメントについて、森まさこ法務大臣は「的外れだ」と指摘した。

FNNによると、保釈中の被告の逃走防止のためGPS装置を使用することについて、調査に回答した人のうち61%が賛成しているとのことだ。ゴーン氏の逃亡時には、このような装置は装着されていなかった。

インターポールからの赤手配書に関する尋問に続き、ゴーン氏に対しては、レバノン検察から出国禁止令が出されたばかりだ。

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